４月に始まった後期高齢者医療制度と税制について

医療保険料は、老人の方にも負担して頂くしかあるまい。

前から何度も書いていることなので繰り返しになるが、早い話が日本国は国家破綻しそうな状態なのだ！

国家破綻、即ち、日本国を会社に例えるなら、倒産しそうなのである。

けれど、政府はこれを公にすることはないだろう。

これだけ税金を徴収しておいて、国が潰れるとは言えないだろうし、国民に対して言ってはならないことだから……。

どれほど日本国がいかに危機的状況なのかといえば、財政破綻した北海道の夕張市の２倍も状況が深刻だということが、読売新聞に書いてあった。

戦後の再スタートした日本国は、６０余年経った今、行き詰ったのである。

1990年代初頭のバブル経済崩壊後から、このまま行けば遅くとも2010年頃までには国家破綻するだろういわれていた。

しかし、この国のリーダーたる人たちは、問題の先送りと自分たちの既得権にこだわってしまった。

ここに至っては、老人の方に毎月１０００円程度の医療保険費を負担して頂くしかあるまい。

本当に国の財政が持たないときがきているのだから……。

だが、この制度にも不公平さがつきまとう、地域によって負担額が違うからだ。

だから、こういう制度や税制で重要なのは平等さ公平さだと思う。

累進課税制度や相続税制度など、ねたみ・そねみ・ひがみの共産主義的税制には反対する！

一番公平な税制は、消費税だ。（消費税は１５％以上にしないと、国は破綻するという）

これなら貧富、老若男女問わず平等に徴収できる。

個人的には、減税し経済活動を活性化させ、国を中長期的に豊かにする方法が理想だと考えるが、国の政をする人には、想像力がないらしい。

まったく残念でならない！が、彼らはもう国家破綻するしかないと諦めているのかも知れない！？