オウム被害者救済法と北朝鮮に対する制裁解除について

政府は人気を取りたいがゆえに、オウム被害者救済法なるものを成立させたのか？

また、アメリカに追従しようという思いから、北朝鮮に対する経済制裁の一部解除をするつもりなのか？

国民にとってはいい迷惑だ！

オウムによるテロ事件の被害者の方には同情を禁じえない。

しかし、こういうことに税金を使って欲しくないし、本来は使うべきではないと思う。

オウム（現アーレフ）が補償すべき問題であって、国民の血税を投入すべきではないだろう。

これは本日発生した岩手・宮城内陸地震のような自然災害とは次元の違う話である。

こういう判断のあいまいな補償を国が始めたら、際限なく色々な補償しなければならなくなるからだ。

個人が募金するのではない、その補償金は税金から算出されるのである。

その額たるや１５億５０００万円（約４０００人分）だという！

これは結果的に、オウムに国民の財産（税金）を供与するのに等しい行為である。

簡単に言い換えれば、日本政府はオウムにお金を１５億５０００万円プレゼントしたのだ！


また、北朝鮮に対する経済制裁を一部解除するということを日朝実務者協議で決定したという。

アメリカに追従しようとする安易な日本政府の態度が丸出しである。

このまま経済制裁していれば、北朝鮮の方から国際社会に助けを求めてくるだろう。

その時こそ、日本政府が有利に交渉するチャンスではなかったのか？

それが今、経済制裁を解除して何になる……。

拉致問題は、こんなことでは解決できっこない。

拉致被害者家族の方の「前進とは思えない」という意見に賛成である。

どうやら政府は、本気でこの問題に取り組む気がないらしい。

北朝鮮は平気で嘘をつく国であるから、とても信用できない。

国交を回復したいようだが、時期尚早で極めて危険すぎる考えだと思う。

アメリカと北朝鮮は地理的に遠く離れているし、朝鮮人をアジア人と直ぐに認識できる。

しかし、日本と北朝鮮は地理的にも近いうえ、民族的にも見分けることが困難である。

テロ活動のための工作員が不法入国する可能性だって否定できないだろう。

彼らは恐ろしい反日教育を受けているから、日朝が友好関係を樹立するには大きな障害となる。

少なくとも拉致問題が全面解決して始めて、国交正常化するのが筋だろう！

まともに考えれば、横田めぐみさんら拉致被害者を、家族のもとに帰してあげるのが、最優先事項のはずである。

そもそも、北朝鮮による拉致被害にあったのも、日本が国防をおろそかにしていた結果ではないか。


なぜ！なぜ政府は、国益を損なうことばかりするのか？

政治家よ、目を覚ませ！そうでないと後世に汚名を残すことになるぞ！

以上、何と嘆かわしい、想像力のない政府の対応であろう。

オウムと北朝鮮というテロリストたちに、経済援助（お金や物資提供）をする国。

自国民が物価上昇に苦しんでいるのに何もしない、それが今の日本か……。