特定有限会社の増資による勉強で気が付いたこと新会社法
新会社法については施行前に少し調べてみました。うちは有限会社なので該当する３つの項目（利益の配当、残余財産の分配、議決権が行使することができる事項）で関係なかったので、あえて登記申請は行いませんでした。
それで、この度の増資を行うことになっていたのですが、色々と職権登記で変更されていましたので、これから定款変更を行う会社は注意して下さい。表現方法が変わっただけですが意外と面倒ですから。
特例有限会社の場合次の２点が主なものです。
１．「公告をする方法」の欄が設けられ、職権登記されました。
特例有限会社でも決算公告をしなければならないの？と心配になるかも知れません。実際、私は驚きました。公示する必要がないのは有限会社のメリットだったからです。
でも大丈夫でした。確認したら「必要はありません」との回答でしたから！
特別に公告が必要な場合の「公告の方法が登記事項になった」ということらしので安心して下さい。引き続き、決算公示の義務はありません。
２．「株式の譲渡制限に関する規定」が職権で登記されました。
これによって今回の増資などの時には、「発行可能株式総数を増やす定款変更」が必要になりました。これ関係の登記はもともとあったので、問題ないでしょう。普通に定款変更して大丈夫です。
但し、発行済株式総数と発行可能株式総数は同数で職権登記されているので発行可能株式総数を増やしたい場合には、定款変更が必要です。
※新会社法施工後、一度も登記簿謄本を確認していない！という私のような経営者は、確認してみる事をオススメします。あとで自分の会社に該当するビックリするような変更が職権登記されているかも知れませんので。
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それで、この度の増資を行うことになっていたのですが、色々と職権登記で変更されていましたので、これから定款変更を行う会社は注意して下さい。表現方法が変わっただけですが意外と面倒ですから。
特例有限会社の場合次の２点が主なものです。
１．「公告をする方法」の欄が設けられ、職権登記されました。
特例有限会社でも決算公告をしなければならないの？と心配になるかも知れません。実際、私は驚きました。公示する必要がないのは有限会社のメリットだったからです。
でも大丈夫でした。確認したら「必要はありません」との回答でしたから！
特別に公告が必要な場合の「公告の方法が登記事項になった」ということらしので安心して下さい。引き続き、決算公示の義務はありません。
２．「株式の譲渡制限に関する規定」が職権で登記されました。
これによって今回の増資などの時には、「発行可能株式総数を増やす定款変更」が必要になりました。これ関係の登記はもともとあったので、問題ないでしょう。普通に定款変更して大丈夫です。
但し、発行済株式総数と発行可能株式総数は同数で職権登記されているので発行可能株式総数を増やしたい場合には、定款変更が必要です。
※新会社法施工後、一度も登記簿謄本を確認していない！という私のような経営者は、確認してみる事をオススメします。あとで自分の会社に該当するビックリするような変更が職権登記されているかも知れませんので。
テーマ:初心者でもやればできる！ - ジャンル:ビジネス
